Solicitation policy

勧誘方針

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

１．保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

２．お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう､知識の修得､研さんに励むとともに､説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります｡
３．お客さまの商品に関する知識､経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し､お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります｡
４．市場の動向に大きく影響される投資性商品については､リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります｡
５．商品の販売にあたっては､お客さまの立場に立って､時間帯､場所、方法等について十分配慮いたします｡
６．お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
７．お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
８．万一保険事故が発生した場合には､保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります｡
９．保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

代理店名

株式会社アスプランニング

Policy against anti-social forces

反社会的勢力等に対する基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して以下の基本方針を定め、反社会的勢力等との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保する。

１　組織としての対応

当社は、反社会的勢力等による不当要求等がなされた場合には、担当者に任せることなく会社全体として対応を行う。また、役職員の安全を確保する。

２　外部専門家との連携

当社は、反社会的勢力等による不当要求等に備えて社内の体制を整備するとともに、警察・弁護士等の外部専門機関と綿密な連携関係を構築する。

３　一切の関係の遮断

当社は、反社会的勢力等に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力等による不当要求等は拒絶する。

４　有事における法的対応

反社会的勢力等による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

５　裏取引及び資金提供の禁止

反社会的勢力等による不当要求等が当社や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力等への資金提供は、絶対に行わない。

＜変更・廃止手続＞
本方針の変更及び廃止は、代表取締役の承認により行う。

＜附則＞
本方針は、2020年2月3日から適用する。

Customer-oriented business operation policy

お客様本位の業務運営方針

2021年10月 7日　制定
2023年12月26日　改訂

■経営理念

・お客様の“明日（あす）”に寄り添い、質の高いご提案を行います。
・“明日（みらい）”を先取り、お客様に選ばれる会社をつくります。
・自己研鑽に励み、“明日（あす）”を創る人材育成を行います。

■業務運営方針

当社は、「お客様の一生涯に寄り添い、様々なリスクに対する問題解決」を使命としており、お客様のライフプランにあったご提案をさせて頂きます。
当社の幅広い専門知識を持ったスタッフが、お客様の永続的な繁栄・一生涯のコンサルティングができる関係を築き、いつでも気軽に相談できる存在で居続けるよう努めてまいります。

■具体的な取り組み

１．お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様に質の高い提案を提供することにより、個人、法人の様々な問題解決のお手伝いをすることを使命としています。己の利益よりお客様の利益を追求することにより、長期的かつ確実にお客様との信頼関係を築くことができると考えます。そのために、以下の取り組みを徹底するよう努めてまいります。

≪具体的な取り組み≫
・毎週様々な保険会社の商品研修を行い、新しい商品知識や変わりゆく税制について知識を深め、常にお客様に新しい情報が提供出来るよう努めてまいります。
・年に1度、全国の従業員が集まり好事例を共有する場を設けると共に、外部講師の方をお招きし、その時々に応じた特別な研修を実施する事で、お客様へより良いご提案が出来る体制を構築しております。
・毎月、お客様からいただいたご意見（問い合わせ・ご要望）を積極的に集める事で、日頃から担当者としてお客様の声に耳を傾ける姿勢を養い、お客様からいただいた苦情について定期的に分析を行い社内で共有する事で、常にお客様に信頼していただけるサービスを追求していきます。

２．利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を害するおそれのある行為がないように、「保険募集マニュアル」を基に適切な管理体制の維持に努めます。

≪具体的な取り組み≫
・利益相反防止の観点から、１件１件のご契約がお客様の意向に合致しているかを検証する為、全ての意向把握に上長の承認機能を設けております。
・また、承認された意向把握を毎月本社でも点検し、必要に応じて差戻しを行った上で社員へ直接指導する事で、よりお客様の意向に適したご提案が出来る体制を構築しております。
・毎月、担当しているお客様のご契約全件に対してお支払い状況を確認し、ご契約が失効しないようフォローを行い、月末に対応状況の確認も行っております。
・ご契約から13カ月以内に解約や失効等が発生した際は、担当社員へヒアリングを行い、必要に応じて研修を行う事で、お客様の意向をしっかりと把握した上でご提案が出来る体制を構築しております。
・毎月、テーマに沿ったコンプライアンス研修を行う事で、お客様の不利益となる事案やその対応方法を学んでおります。

３．手数料の明確化

当社は、お客様にご負担いただく費用について分かりやすくご説明するために、下記取り組みを行います。

≪具体的な取り組み≫
・特定保険契約については、お客様にご負担いただく手数料等の費用が記載された保険会社のパンフレット等を使用し、正しくご理解いただけるよう丁寧に説明する事をこころがけております。
・また、お客様の投資経験や金融知識、資産状況をヒアリングした上で、商品の仕組みや市場リスクなどについて十分な理解をいただけるよう適切な説明を行います。
・特に重要な項目については、「重要事項説明書」「契約概要」「注意喚起情報」を使って、丁寧な説明をしてまいります。

４．お客様への重要な情報の分かりやすい提供

当社は、保険商品の販売を行う上で、その商品を選定するに至った理由や、その商品の仕組みを分かりやすくお伝えします。特に、特定保険契約においてはお客様の属性に応じた説明を行い、1件1件記録を残しています。

≪具体的な取り組み≫
・保険商品の内容・仕組みをご理解いただくために、「パンフレット」「設計書」「契約概要」「注意喚起情報」を丁寧にご説明し、当該資料をお渡ししています。
・また、外貨建て保険や変額保険など投資性の高い商品については、保険会社の資料を使用し、お客様の属性、投資経験、金融知識、資産状況に応じて、お客様ごとの理解度を見ながら商品固有のリスクや負担いただく費用を分かりやすくご説明します。
・保険会社が行う確認コールに関しても積極的にお客様へご案内し、お客様が理解されているかを再確認します。

５．お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、個人・法人の様々なニーズにお応えする為に、お客様の資産状況、保険加入状況等を把握したうえで、お客様のご意向を重視したご提案を行います。

≪具体的な取り組み≫
・お客様のご意向をしっかりと把握し、公的保険制度のご案内も行った上で、それぞれのお客様の資産状況に応じてご提案を行っています。お客様には、商品のご提案に至った具体的な理由をご説明し、それらの履歴を記録として残しています。
・また、ご提案ごとの記録は上長が承認または差戻しを行っており、更に毎月本社にて、ご提案の根拠や高齢のお客様の面談状況等を確認、検証しています。
・高齢のお客様（７０歳以上）には、より安心してご加入いただけるよう、ご親族に同席いただき、ご理解いただけるまで複数回の面談機会をいただいております。ご親族が同席出来ない場合は、上長からお電話を差し上げ、これらも全て記録に残しています。
・高齢のお客様等にはチェックリストを使用したアフターフォローを行い、ゆっくりと分かりやすくご説明する事を心掛けています。また、それらの記録を残し、継続的にお客様のアフターフォローを行っています。

６．業務運営方針の浸透（定着）に向けた仕組み
当社は、当方針が社員全体へ浸透し、より良い顧客サービスを行う為、また適切な業務運営を行うために、定期的な研修体制を構築します。

≪具体的な取り組み≫
・毎週の保険会社の研修に加え、毎月必ずテーマに沿ったコンプライアンステストを行い、商品知識だけでなくコンプライアンスの理解と意識の向上に努めています。
・更に、年に1回の内部監査を行う事で、より細かい角度で従業員の保険業務に対する意識や理解度を把握しています。
・お客様からいただくお褒めの声は積極的に社内で集め、不満足の表明（苦情）についてはすみやかに保険会社を含め社内での報告を行う体制を取っています。苦情については、必ず原因分析と再発防止策の報告を行っており、未解決のお声については解決するまで管理を行っております。
・また、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、期間内に発生した苦情や不祥事故を社内で共有する事で、全従業員が自分事として捉える体制を構築しています。

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応について